安倍首相、公共データ開放を指示 「眠れる資産」生かせるか
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京都市でも、公共データの開放を進めています。
京都市が所有している行政情報を市民、大学、中小企業などにご活用いただくことによって、「市民協働の促進による市民サービスの向上」、「地域経済の活性化」、「行政の透明性・信頼性の向上」を目指しています。中小企業、とりわけ起業を目指す方々の応援にもつなげたいです。
セキュリティ対策や個人情報保護の視点も重要。京都市では、今年9月にオープンデータ推進ガイドラインを策定し、11月末にはポータルサイトを開設したところです。
https://data.city.kyoto.lg.jp/日本のオープンデータには、政治の透明性向上、市民参加促進の論点がすっぽり抜け落ち、ビジネス利用のイシューばかり。しかし市場化しにくい分野を政府が担うのだとすれば、データを開放するだけでどれだけ産業を創出しうるのか。過去の実証実験も「アプリ作りました」というものばかりで、それはそれで大事だがもともとの地域産業への経済効果などはほとんど実証されておらず政策的な有効性は未知数ともいえる。
官民データ活用推進基本法をつくった者として、総理の早急な対応に感謝している。デジタル社会はスピードが何より大切、その意味で総理の迅速な対応は素晴らしい。議員サイドも「デジタルソサイティ推進議員連盟」を立ち上げ背中を押す準備をしている。政府、地方自治体、企業等、データを待つ組織の協力があって初めて成り立つ社会、一致結束して諸外国と勝負です。
#福田峰之でした。
