2017年のロシア情勢の見通しは小泉悠さんのお願いしました。専門の安全保障を軸に、ロシア内政と日ロ関係などについての分析です。2016年の小泉さんは、2冊の本を出版したほか、NewsPicksでのコメントや記事も多数頂きました。先日の日ロ首脳会談後は、テレビ出演も立て続けと大活躍の1年だったかと思います。その小泉さんのコメントや記事を読み返すことで、今年のロシアをレビューし、来年以降のロシアの姿を考えることができると思います。本記事には最近の小泉さんの執筆・監修の記事もリンクをしました。重要性が益々高まるロシアの存在について、この年末年始の時間を利用して学んでみてはいかがでしょうか。

【国際】あまり知ることができないロシア経済についても触れられており、非常にありがたい記事。

最近、NHK BSのワールドニュースでロシアTVのパートを見てから出勤することが多いのだけど、ロシアTVのニュースではシリア情勢やクリミア半島問題などの外交・安全保障政策が扱われることが多い一方で、ナショナリズムと文化を絡めた報道も極めて多いように感じる。例えば、先日はウクライナに「簒奪」されたクリミア半島の文化財保護のニュースを扱っていたし、今日はプーシキン美術館で行われている「雪解け時代」（1953〜68年）の文化展の様子などが報じられていた。

ワールドニュースが抜粋ニュースであり、３〜４件程度のニュースを選定していることを考えると、これだけ文化関係のニュースが多いということは、それだけロシア政府が文化政策に「力を入れている」ということである。つまり、文化政策に注目させることで「目を逸らさせたい政策」があると考えることもできるわけで、それが経済政策なのではないかと思う。

興味深かったのは、「我々は、軍需産業が、保健、エネルギー、航空、造船、宇宙探査その他のハイテク産業分野において、現代的で競争力のある民生用製品（強調部分は筆者による）を製造できるよう指導していかねばならない」という点で、これは冷戦後にアメリカが必死に取り組んだことであった。たとえば、インターネットやGPSの普及、FEDEXのような国際物流網の構築はいずれも軍用技術やノウハウの民生転換に他ならない。

ロシアも同様の取り組みを行うのであれば、一定の成果を上げることができるかもしれない。ただし、アメリカが比較的自由に経済活動ができる国であるのに対して、ロシアは依然として政府の統制や規制が強い国であることを考えると、アメリカ並みの成果をあげられるかは個人的には疑問である。

トランプとプーチンは打倒ISという点で共通の理解があり、もしかすると、アメリカが経済制裁を全面ないし部分的に緩和してくる可能性があります。そうするとロシアにとっては追い風。アメリカの後に日本が経済制裁緩和に応じてもあまり意味をなさなくないので、アメリカに先駆けて先手を打てるか。それも安倍さんの手腕と判断に掛かっていると思います。

確かに経済制裁をしている国に島を返すという発想はなかなか起きないもの。この辺も北方領土問題の解決に必要なピースになるでしょうね。

あまりロシアを定量的に、また収支の観点から見ることもないので、非常に勉強になりました。当たり前といえば当たり前ですが、独裁国家だろうと社会主義だろうと、収入マイナス費用が収支、という当たり前の事実に改めて気付かされます
聖域の国防費、圧倒的に多い社会保障費。どの国でも同じような悩みを持ってますね

ふむふむ
知らない事が多いので勉強になる

ロシア苦しい。
対日、対米関係の裏には大統領選を見据えいる、とのこと。