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信じられない数字だ。長年低金利でも、インフレがあまり展開しないということは、低成長時代の日本がずっと続くと見る個人・企業の合理的な判断として消費を引き締めて、貯金を持っている、ということでしょう。本格的な構造改革、特に労働市場の柔軟化の政策、が急務。労働市場の改革があれば、他の背政策(womenomicsおよびコーポレートガバナンス改革)がもっと機能して生産性を引き上げる。
財政再建策では景気が回復しインフレ軌道に乗るというシナリオを描きつつ、予算編成では日銀の金利抑圧を見込む。こんなご都合主義を続けて行くと、いずれ財政は破綻する。仮に景気が上向けば金利は必ず上昇するし、それを日銀が抑圧し続けることなどできないです。逆に景気が失速したままであっても財政は破綻する。もういい加減、真実を見るべきではないのか。
7兆円強の利払い費の負担軽減が見込める格好ですね。ただし、これを打ち出の小槌なように考えて財政支出を弛緩させてはいけないと思います。低金利政策による潜在的な国民負担(リフレや円安による物価上昇、年金基金の利回り低下、日銀のB/Sの不安定化)を忘れずに、7兆円は政府債務の削減あるいは実りのある政策に活かしてもらいたいところ。
2期連続でGDPデフレーターがマイナスとなり、世界標準でいうデフレの定義に当てはまってしまいました。つまり、日本はまたデフレに逆戻りしたことになります。

結局、アベノミクス第2の矢が実行できていないことが問題であり、国主導の財政出動が必要なのに、来年度の国債発行額も減少することが先日発表されました。日本経済復活の道は険しいですね。
毎年この部分は財務省が高めに見積もることで、利払費が下ブレして補正予算の財源になってきましたので、恐らくこの水準でも高めに見積もられているでしょう。
これはあくまでも予算上の前提ですので、日銀によるイールドカーブコントロールの運営に直接の影響を与えるものではありません

ただ、将来を見通した場合、財政状況の極めて厳しい国で長期金利を政策目標とすることのコストとベネフィットのバランスを改めて考えさせる話ではあるように思います
市場の大まかな最高値である0.1%に1%のバッファを乗せた形でしょうか。バッファ分があるので概算では問題ない程度だとは思いますが、それよりもデフレの長期化の方が気になります。
永濱氏仰せの通り高めの利率を置いて、補正や何やの財源を作って政治に恩を売るために使われてきた項目です。きっとこれでも高めなのでしょう。その一方、年金財政の運用利回りの想定は中庸でも3%。こっちを下げると100年安心が成り立たない。なんだかなぁ、と感じないでもありません。全てに正直にやってほしいなあ・・・