「官民データ活用推進基本法」が成立、AIやIoTも法律で初めて定義

コメント

注目のコメント

• 太田 直樹

  New Stories代表 Code for Japan理事

  ・2016年12月10日

  TPPやカジノ法案の盛り上がりの陰でほとんどニュースになっていませんが、重要な法案が成立しました。これからはデータが、企業はもちろん、国や地域の価値創造をドライブします。
  
  来年度は基本計画が、国だけではなく、都道府県や市町村で策定されますが、テクノロジーに強い首長がおられるところから、ユニークな戦略が出てくることを期待しています。
  
  政令市では、ITを活用した行政改革の明確なビジョンを持ち、Amazonなどとの実証に取り組む千葉市を筆頭に、札幌市や福岡市に注目しています。
  
  データ活用では、おそらく日本で最も進んでいる会津若松市は30以上の企業と包括連携を結んでいますが、取り組みが加速するでしょうし、教育や6次産業化におけるIT活用で先端を行く海士町のモデルが全国に拡大する契機にもなると思っています。
  
  この計画策定は、人材育成とセットで進めていくのが重要ですし、上に挙げた地域では、人材が集まり、育っています。（残念ながら）よくある丸投げやコピペでは価値は生まれません。
• 馬場 渉

  パナソニック 環境エネルギー事業担当

  ・2016年12月10日

  このテーマ、一般的な有識者や政府CIOでは無理。そろそろ政府CTOが必要な時期と思う。今アメリカの連邦政府CTOは3代目。Google Xから来た女性でゲイ。前CTOも初代CTOも30代だった。州政府も同様のポジションを持ちスタートアップや大手テクノロジー企業からどんどん移籍している。
• Takeshi K

  経営コンサルタント

  ・2016年12月10日