米金利急上昇、邦銀に逆風 ドル調達費用拡大 期待先行のトランプ相場余波

コメント

注目のコメント

• 野﨑 浩成

  東洋大学 教授

  ・2016年12月05日

  トランプ効果というより、地銀や生保が加わった海外資産投資のヘッジニーズの高まりが主因。新しい話ではない。
  何でもトランプに帰結する短絡的レポート。
• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2016年12月05日

  世界の中で相対的に高い格付けを保っていた大手都市銀行がこぞって国際化に乗り出し、不良債権問題に続いて起きたアジア通貨危機の中で外貨資金の調達がままならず、ジャパンプレミアムに苦しんだ１９９０年代後半のことをついつい思い出しました。イタリアあたりの片田舎の銀行にまで赴いて、資金供給枠を締めないでくれと頼んで回ったこともあったっけ・・・。１％に達する上乗せ金利を要求されたこともあったはずですが、当時は日本銀行に対応の余裕があって、２０００年代に入ると波乱は落ち着きました。
  日本国と銀行の格付けが落ち日本銀行が大量のリスク資産を抱え、マイナス金利政策で銀行の基礎体力が落ちている中、米ドル金利の上昇をもたらす資金供給の制約に追い込まれ、当時と似た状況が起きたらと思うと少し怖い気がします。
  『各国の中央銀行は危機時などにドルを相互に供給する協定を結んでおり、今のところ「市場の流動性は問題ない」』というのは安心材料ですが、「米国債の含み損が膨らんでも、実際に売却しなければ収益に直接のダメージは受けない」というのはどうですかね・・・　米ドル建て国債の債運用期間と米ドル資金の調達期間が見合っているならそうですが、運用が長期、調達が短期なら、固定された運用利回りと上昇した調達コストの差に当る評価損は現実の損失のはず。会計上評価損が出なければ問題ないとは言えないように思うけど・・・。
  個別金融機関もさることながら、いざという時最終的にものを言うのは国の財政状態と中央銀行への世界の信認かもしれません。