内部留保：増え続け３７７兆円 賃上げ、投資 迫る政府
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記事が指摘する通り、内部留保は配当せず企業に残した税引き後の利益金。性格的には増資して得る資本金と同じです。内部留保分の現金を１００％投資に回しても、内部留保は減りません。内部留保が減るのは赤字を出すか、利益以上に配当するか、自社の株式を買い戻して償却するときくらいです。
賃金を増やせば利益が減って内部留保の積み上がりペースは落ちますが、それでなくても日本企業のＲＯＥは低いと言われるなか、それを政府が強要するのが正しい道とは思えません。算盤に合わない投資をして減価償却費が投資リターンを上回れば内部留保は減りますが、それも正しい道ではないでしょう。自己株式を買ってＲＯＥを高める道はありますが、それこそ企業の投資余力を潰すだけ。
企業が借入を減らし、企業部門全体が資金余剰になるという世界でも稀有な状況にありますが、これは低金利・低成長が長期化して負債で資本コストを下げるメリットが享受できなくなっているからです。内部留保が借入に代わる資金調達手段になっているわけで、企業にとって極めて合理的な行為です。
「だが、政府は納得しておらず」・・・ 政府が企業会計の基本を理解していないのか、あるいは金融緩和と財政拡大が限界に来て企業に圧力を掛けるしかないと腹を括って理解できない振りをしているのか、どちらかだろうと勘ぐってしまいます。
企業に圧力を掛けて経営リスクを高めさせることにばかり注力せず、世界銀行に３４位と言われるまでに落ちてしまったビジネス環境を改善するため、政府自身がリスクをとって構造改革を進めるべきであるように思います。こんな圧力を強めたら、ビジネス環境の国際競争力がますます落ちていきますよ。内部留保と余剰現預金は分けて議論する必要があるのですが…、政府の中軸にいる方々にて、会計に関する見識が深い人はどの程度いるか不安に思います…。
特に製造業が強い日本企業に取って、設備投資による多額の現金支出は必要不可欠で、その投資は長期にわたって減価償却費としてPLに計上されます。従って仮に過去長期に渡って安定的な業績を維持し、内部留保額が多い企業であっても、以外と現預金残高はそれほど持っていない企業も沢山あります。
但し、中には内部留保が潤沢でありながら、使途が不明な多額の現預金を長期に渡って抱えており、その現金にて単に定期預金等の資産運用にしか使っていない企業もあるため、そのような企業をターゲットとする方針を是非とも政府には考えてほしいです。
単純に内部留保が多い企業を悪者と定義してしまうと、安定的な業績をあげて、長期的な成長戦略を考えながらリスクを取って多額の先行投資を実施している、政府として応援すべき企業に対してもペナルティをかけるような政策になってしまうと思います。企業の貯蓄超過は、たしかに日本経済にとって大きなポイントです。これをうまく活用しないかぎり景気回復は望めません。とはいえ、内部留保の金額だけ、金庫とか銀行口座にお金があるわけではないので、注意が必要です。そのあたりの会計の基礎知識がないお役人や政治家がいくら迫っても、企業の貯蓄は投資に回らないでしょう。
もちろん、賃上げがなされて、消費が増えることこそ理想なので、賃上げを要請するのは大切です。でも、誰の賃金の上昇を求めるべきか、よく考えてから要請してほしいと思います。また、内部留保を配当に回させても、そのぶん、家計の貯蓄超過が大きくなるだけなので、日本の景気回復にはつながりにくいと考えるべきでしょう。
