日経平均は大幅続落、日経平均1万7000円割れ トランプリスクを警戒
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日経平均株価、TOPIXともに続落。東証1部騰落銘柄数は値上がり395/値下がり1,512と売り優勢。業種別では前日比プラス圏は水産・農林、非鉄金属の2業種のみ。とくに輸送用機器、保険、海運が安い。東証1部売買代金は2.4兆円と5営業日連続で2兆円超え。為替は102.8-103.2円のレンジで推移。103.2→102.8→103.2と行ったり来たりで、103円を挟んでもみ合う時間帯もありました。
日経平均株価は前場寄り付きから17,000円割れ。前場で一時16,800円寸前まで下落し、その後買い戻されたものの、終日17,000円を下回る水準で推移。後場からの買い戻しはいつも通り日銀砲期待によるもの。昨日まで3営業日連続で日銀のETF買いが入っていますが、トランプリスクに対する世界的な警戒感の高まりによるポジション調整の前ではさすがに焼け石に水といったところ。海外投資家は10月単月で4757億円の買い越しですが、11月に入り短期筋が再度売りに転じているのが大きいですね。
今晩の米10月雇用統計、8日の米大統領選挙を通過してみないと下値目処が掴み難いでしょう。悪材料に過敏に反応する局面となっていますので、余程資金力に自信がない限り買い下がるよりは静観を決め込むほうが無難な相場だと思います。二空形成し強烈な下げ。
まさに「もしトラ＝もしもトランプ氏が大統領に成ったら」を市場が織り込みつつあるとも言えますが、大統領選が混沌として勝敗が観えずブレクジット経験もあるだけに日米供にVI(恐怖指数)が騰がり、投機筋からすれば(買い方は基本様子見なわけで)ショート仕掛け易い状況に。まあ個人投資家含め15500円プット買い大商いは仕方ない状況とも(むしろヘッジ途なら健全)。一方で「もしヒラ＝もしもヒラリー氏が大統領に成っても文春砲的なスキャンダルで叩かれまくり混乱」と言う状況も想定され、米国市場は利上げ踏まえ正念場に。
来週は月曜：ソフバン(9984)火曜：トヨタ(7203)決算控えてますが結局は米国市場次第ですね...。
