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ベビーシッター半額補助 厚労省、17年度に 早朝・夜間の子育て支援拡充

日本経済新聞
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    フロンティア・マネジメント株式会社 企業価値戦略部長 兼 産業調査部 シニアアナリスト

    素晴らしい!とコメントしそうになりますが、そこは冷静に。厚労省の予算はわずか10億円だそうです。桁が2つは違っているのでは?
    「週に1日、2時間利用するとして(そんなんで共働きできるのか?)1万人を補助できる」と書いてあるけど、週に5日利用するなら2千人しか補助できない…。

    しかし、これが今朝の日本経済新聞のトップ記事。
    豊洲のベンゼン検出とか米国IT大手5社のAI研究の提携など、他に報じることはいくらでもあるのに。
    いかに日経新聞が自民党政権の提灯記事ばかり書いているかを端的に示してます。
    アベノミクスの数少ないツッコミどころ(子育て支援の不足)を印象操作で擁護するような新聞ばかり読んでいたら、洗脳されてしまいます(もうされてる人が多い)。
    問題提起の意味も込めて、あえてのピックです。


  • 精神科医

    シッターさん時給2000円でそのうち半分の1000円が補助となる計算。待機児童解消のモデルケースとして朝8時~夜6時の1日10時間×週5日で考えると年間500万円の費用で半分の250万円が補助される計算となり10億円の予算なら利用可能人数は40人ですね。その際の自己負担は月20.8万円。もしシルバー層が時給800円で子供をみてくれたら年間200万円なので利用可能人数は100人に増え自己負担は月8.3万円に低下。こう考えるとじじばばとの同居が当たり前の時代は合理的だったと言えます。BIが導入されれば同居や集団生活がインセンティブになるため待機児童問題も自然と解消していくかもしれませんね。


  • 村田製作所 商品企画・マーケティング

    国の政策は、社会実験としてスモールスタートせざるを得ません

    新たな補助金を始めから大規模に開始し、その分広く周知して利用されてしまうと、微修正を加えることすら、世論の反発を受けかねません

    ベビーシッターを半額補助するのがいいのか、子育て助成金を民間企業に分配するのがいいのか

    打ち手の有効性を検証するには、10億円で十分との判断なのでしょう


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