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金融緩和の総括的な検証と新たな枠組みをどうみるか?

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  • 年金生活 NPOボランティア

    大変よく整理されていて、私の「総括とこれから」のまとめとほぼ同じでした。


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    東京国際法律事務所 代表パートナー 弁護士

    黒田総裁は、以下の記事で、本稿で片岡さんが提示されている「2つ目の可能性」をまさにエンドースしているものと理解しました。

    https://newspicks.com/news/1798993

    「3つ目の可能性」で触れられている財政政策の拡大は、日銀の所管事項ではないので、黒田総裁が意見を述べるわけにはいかないですよね。


  • 東京国際大学 教授

    「マネタリーベースを拡大させ、名目金利を下げ、予想インフレ率を高めることで実質金利(=名目金利-予想インフレ 率)を下げ、様々な経路を通じて総需要を刺激して 2%の物価安定目標を達成する金融政策」

    であるなら、マネタリーベースの効果を直接実証すべきだろう。特に、総需要は消費、投資、財政、純輸出で構成されるが、中でも実質金利は投資に強く影響するというのが経済理論が想定していることであり、日銀の検証では直接投資へは分析がない。

    「補論図表 6 においてマクロ経済モデルによるシミュレーション結果を提示しているので、これを実証 的に否定する必要がある」

    というが、肝心の実質金利の効果はあっても小さいし、それがマネタリーベース増加のおかげかは不明である。株高や為替の乗数効果が、日銀の政策効果かどうかも理論的、実証的に検証するべきだろう。マイナス金利については、

    「マイナス金利政策は低迷を始めた予想インフレ率を再び持ち上げる力を持ちえなかった」

    とあるが、マネタリーベース増加で予想インフレが十分に起こらないので、名目から下げるのがマイナス金利政策であるので、本来の目的は予想インフレを上げることではない。マイナス金利の意義が理解されるには、この手の誤解から払拭される必要があるのだろう。


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