マイナンバーに324億円 総務省の17年度概算要求
コメント
注目のコメント
<追記>多数のコメントをありがとうございます。「信頼」と「レベルの高いIT」が課題であると思います。以前エストニア政府の方に言われたのは、この2つを130万人でやるのと1億2千万人でやるのでは全く違う、という指摘でした。いろんな方の知恵が必要です。<おわり>
出だしにカード交付でご迷惑をかけましたが、ほぼ全ての自治体で正常化し、次の段階への準備が進んでいます。
マイナンバー制度制度の主な効果です。
・税増収:2400億円(昨年度の所得税は、17.6兆円)
・税・社会保障関連事務のデジタル化:約1万人の業務削減
・デジタル化による住民の機会費用:319億円
(例えば、行政手続で添付書類が大幅に減ります)
2つ目と3つ目は「情報連携」と呼ばれており、来年7月から導入されます。
その上で、カードを活用した、自治体のフロント業務のデジタル化が進みます。これは千葉市などで、先進的な取り組みが期待されます。
また、母子手帳やお薬手帳とマイナンバーカードとの一体化が、来年から始まります。健康保険証との一体化は、2018年以降です。これらは、個人番号を使うのではなく、カードのICチップによる認証と「ID連携」と呼ばれるIDの紐づけによって実装されます。
このあたりで、カードの普及数がスイカと並ぶ(5000万枚以上)というのが目標です。2019年に、カードはスマホに入る予定です。今さっき郵便局に不在票を持って荷物受け取りに来たけど、健康保険証か運転免許証以外は本人確認書類ではないと言われ拒否された。クレカ、銀行カード、公共料金請求書•領収書、手紙、名刺などあらゆるモノを見せた挙句の言葉が「郵貯カード持ってませんか?」郵貯カードなら身分証明書と認める発言に絶句...。
因みにマイナンバーカードは尋ねられなかった。膨大なデータを管理出来るプログラムもシステムも完成しているとは、とても思えない。で、住基ネットはどうなった...?