【SPEEDA総研】低迷期を迎えた中国百貨店業界～背景と今後
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百貨店は多くの中国人にとって、思い出の多い場所です。子供の頃、毎回親に連れられた百貨店に入った時の喜びは今までも記憶しております。でも近年、百貨店の存在感が薄くなってきて、閉店のニュースもよく耳に入っています。周りの友達も百貨店に行かず、SCやタオバオなどを利用しています。
新業態の台頭、EC市場の拡大、さらに消費者ニーズの多様化によって、百貨店市場は最も厳しい時期を迎えています。大手は規模の拡大、事業の多角化、またネット市場の取り込みで成功できるのか、今後の動きを注目していきたいです。中国の百貨店は「場所貸し」中心とのこと。日本の百貨店もそういう部分が多いが、そういえばIFRS導入時に消化仕入を在庫リスクを負担していないという観点で売上から控除すると、売上がかなり減るといった議論があった（下記ご参照）。
先日ロンドンに行った時に、ハロッズにも行ってみた。日本のデパートとは雰囲気が違って、おもちゃ売り場ではかなり実演販売が多かった。自分で仕入れて売るなら売り込む力が一層必要なのかなと思った。ECや専門小売の拡大によって百貨店のビジネスモデルは、商品やブランドを知る場となってきている印象。その場合は、出店する側からすると百貨店への出店自体はコストがかかっても、それでブランド認知ができてトータルでコスト回収できれば良いという意思決定も増える。百貨店自体は、新宿伊勢丹や銀座三越、日本橋高島屋のように店だけで顧客吸引できるだけのブランド力がある店をのぞいては、業態としてもっと不動産業に近づいていくと思ったし、それは中国でもそうではないのだろうか。
http://www.shinnihon.or.jp/services/ifrs/issue/ifrs-industries/retail.html世代ごとに見ると、今子供を産む年齢に当たる30歳前後ではこの動向がより顕著。外食含め、ネットで買っている率がおそらく大都市では5割を越える(外食は40分ぐらいで届けてくれる)。
最近の百貨店はレストランと映画館しかないところも増えている。
もともと日本に比べて発達が遅かっただけに、ネットに代替されるのも早い。
