国土交通省が「ドローンポート」を整備へ…荷物配送
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ドローンと自動走行はどんどん進めましょう。規制官庁が未来を先取りして規制全体の体系を整備するのがベスト。反応が鈍ければ、国家戦略特区の近未来技術実証特区のスキームを使って規制に穴を空ける。
官民連携でドローンの目視外飛行時の安全な自動離着、安価で提供可能な物流用ドローンポートシステムの研究開発を行う、と。そして興味深いのは本ドローンポート連絡会の構成員が東大はじめ、民間からKDDI、ゼンリン、ヤマト、日立、日本郵便、富士重工、村田製作所などが入っていること。これは期待できる取り組み!