10年後、「IT人材」の給料は倍になる？総務省「100万人育成」の大きな課題
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IT人材の給料を上げるのが目的なら、ITだけを学んでいてもダメ。並行して経営学も学ぶことが必要。「こういったシステムを作ってよ」と言われても「それを作っても採算が取れません」と言えるエンジニアが、本当のプロとして給料を上げられる。
日本でこの手の話になると「IT人材」＝「エンジニアが足りない」あるいは「データサイエンティストが必要だ」となりますが、最も必要なのは「ITの常識で経営できる人」だと思います。サッカーならオーナーと監督です。そこが変わらずに働くエンジニアやデータサイエンティストはブラック職種のまま変わらないでしょう。
タイトルは重要な点を突いています。米国のIT人材の給料は日本の倍以上で、経営者とお話しすると2000万でもなかなか見つからないと聞きます。日米を比較するといくつか構造的な違いがありますが、二つ挙げます。
一つは、IT人材の過半以上(5から7割、統計によって異なる)がユーザー企業で働いています。日本は100万人の7割がIT企業です。かつ近年競争力は弱まっている。
二つは、米国では300万人の国内IT人材の同数がオフショアされています。日本の数字はありませんが、2割に満たないのではないでしょうか。
このあたりから必要とされる人材像や施策が見えてきます。引き続き検討が必要です。
また「資格」ですが、取材していただければわかるのですが、1)レイヤーが下のもの(例: ネットワーク、セキュリティ)で、2)企業独自の資格として既に使われているものを汎用化する、というものです。この分野は資格がすぐ陳腐化するので、運用が難しいですね。UXエンジニアの資格を政府が一から作る、というような話ではありません。
