焦点は日銀の緩和手段、量や金利に加えヘリコプターマネーの声も (1)
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注目のコメント
ヘリコプターマネーが既に発動されているか否かといえば発動されていますが、規模が十分ではないと言えるでしょう。QQE拡大やマイナス金利幅拡大、財政出動と需要不足を補うためにあらゆる手を尽くす以外に当面実効性のある経済政策はありません。もちろん規制緩和や構造改革といった成長戦略は必要不可欠ですが、時間がかかる上にそもそも需要不足を補うものではないので、景気刺激策とは言えませんから。
「マイナス金利の0.1％引き下げ、長期国債の10兆円買い増しなど３次元緩和を行えば、ドル円相場は５円程度円安になると試算」
それはどうか分かりませんが、５円程度の円安で十分意味のある成果ですかね？
「年内にマイナス金利の0.5％への拡大」「それでは十分ではなく、たとえばヘリコプターマネーといった、もっと過激な政策が必要かもしれない」
それで十分でなければ、もっとマイナス幅の拡大を検討することもできるはずです。
「ヘリコプターマネーを「金融政策による財政赤字のファイナンス」と定義」
この定義では確かに何を今更ですが、文字通り現金を巻くことを日銀が決めれらるはずはなく、刷ったお金を何かに実際に使わなければ、ヘリコプターマネーとして意味はないでしょう。しかし、それも国会が決める話であり財政政策であって、中央銀行が決めることではありません。
それで一時的に景気が回復しても、これまでも止めれば不況に戻っておりそれでは意味ありませんから、やらない方がいいに決まっています。日銀が何をやっても主体的に為替相場を変えることができない中、とにかく何でもやらざるを得ない立場には同情すら覚えます。
マイナス金利拡大以外の追加緩和と、不意打ちの為替介入でもあれば多少円安方向に行くのかもしれませんが、目先だけの効果に留まることが目に見えています。
選挙対策で高齢者にお金を配ったり、学費をタダにするよりは、保育士の待遇の件もそうですが、緊急の課題への対応や、中長期に意味のあるインフラ補修などにお金を使わないと、本当に無意味な財政出動（我々の子供や孫の負担だけ増加）になると思います。
でも、誰もそんな正論を言ったところで、今の官邸に聞いてはもらえないんでしょうが。
