新着Pick
496Picks
シェアする
Pick
Pick に失敗しました

人気 Picker
日本人に足りない外交・安全保障の知識、私が外交実務を11年半やっていて感じたことと概ね一致します。まず、外交・安全保障が自分に関係が無いと思っている人がとても多いことがあります。もちろん、日々の生活でそんなことを考える人は少数派ですが、外国と何らかの関係のあるビジネスパーソンの間でも、外交・安全保障についての知識が、他国のビジネスパーソンと比べて薄いと感じざるを得ません。小川さんが挙げている論点は、本来ならば高校生ぐらいから考える時間が必要な論点ばかりです。

追記:本記事には関心が集まっているようですね。当地シンガポールから安全保障関連の情報発信を強化する意義がありそうです。当地には安全保障や外交を専門とするシンクタンクがあり、毎年「シャングリラ・ダイアローグ」という重要な安全保障会議が行われています。東のシャングリラ・ダイアローグ、西のマナーマ・ダイアローグ(バハレーン)と位置付けられる程に重要。さらに重要なのは非公開で平行して行われるインテリジェンス機関の会合。なお、以前、シャングリラ・ダイアローグを主催する英国シンクタンクIISSの研究員やシンガポールの各種研究所の方への取材をベースとして執筆した記事があります。連載全体もぜひ読み返してみて下さい。
「ASEANに迫り来る巨大な中国」
https://newspicks.com/news/1178343
「南シナ海問題は日本に取って対岸の火事ではない」
https://newspicks.com/news/1180319
「チャイナショック予告編」
https://newspicks.com/news/1155763
軍事アナリストなら、憲法についての判断ではなく、軍事問題に対する分析に徹したらどうだろうか。
軍事問対に関する分析と、集団的自衛権の憲法違反は別の問題だろう。
そもそも「世界平和の維持」を目的とする国連PKOやアメリカ同盟国を中心とする軍事行動、NATO軍事行動など、「軍事力による平和活動」が世界平和の維持に貢献しているのか、あるいは世界をより混乱させているのか、そこを検討しなければ前文と9条の齟齬などという話も空虚だ。前文では世界平和の定義をしているわけでも、その方法を定義しているわけでもないのだから。

また、集団的自衛権が憲法違反であり、行使できない「国際的に認められた権利」なのであれば、日本の軍事・国防は集団的自衛権を行使せずにどのようなことができるのか、また集団的自衛権を行使しない場合の危険と、行使した場合の危険など、軍事問題の分析の範疇ですべきことはいくらでもある。憲法の専門家、軍事問題の専門家はそれぞれすべきことが違う。
そうした総合的かつ多様な立場からの分析や提案のもとに、憲法改正なり新たな法案なりが提案されていくべきなのに、安保法制はそこが欠如していたことが問題であろう。
皆さんのコメントを拝見して、中には軍事専門家を誤解し、理解していない人がいることがわかりました。

軍事アナリストは軍事問題だけ分析していればよい、憲法問題など論じるな、というものなどは典型です。

しかし、私の専門は日米同盟なのです。憲法、日米安保条約、国連憲章、そして平和構築などに触れないでは、仕事が成り立たないのです。

軍事問題の専門家=兵器の専門家のような誤解は、日本の国際政治学の研究者の中にも存在しますが、いかに自分たちの学問分野について理解できていないかを省みる必要があると思います。

私は確かに、ほかの民間の軍事専門家とは少し違う角度からではありますが、兵器の知識を備えています。しかし、それもこれも専門である日米同盟についての勉強の中から、必要に応じて備わったものなのです。
【NP】4月からプロピッカーに就任された小川和久さんの寄稿。私と憲法と集団的自衛権についての考え方は異なるけど、学生時代から小川さんの発信には注目してきたし、今でも注目しているのでNPプロピッカーとして活躍されるのを期待してる。個人的には既にプロピッカーに就任している菅原出さん、長島昭久さんとの安全保障鼎談を行ってほしい。

元外交官の佐藤優も同志社大学神学部出身だけど、本当に良い人材を輩出するなと感嘆する。
憲法解釈論をここで話しても仕方ないですよね。失礼しました。

ちなみに、ポツダム宣言は一般法としてのハーグ陸戦法規に対して、日本占領の場合に適用される特別法をなしているので、特別法は一般法に優先するという原則があるから、ハーグ陸戦条約を持ち出すべきではない、という議論があるのは承知しています。

ただ、個人的見解としては、特別法たるポツダム宣言とバーンズ回答が明確に要求しない事項については、一般法たる「陸戦ノ法規慣例ニ関スル規則」第43条が適用または準用され、現行法規を変更することができなくなる、と理解しています。

ー原文ー
憲法の内容に賛否を言う前に、そもそも現在の日本国憲法の原案は、日本が戦争に負けた時にアメリカ占領軍が「英語」で書いたという、誰にも動かせない冷厳な事実があります。ハーグ陸戦条約の43条によれば、勝った国は、負けた国の法律を勝手に変えてはいけない、とあり、負けた国がその文化と歴史と主権に基づいて法を作ってきたことを尊重すべき、となっているので、アメリカは国際法に背いたことをした、ということになります。

その国際的に違法な憲法ということを知らない日本人も多い、という。
私が恥ずかしながら軍事アナリストを名乗るようになったのは小川先生の存在に触発されてでした。
しかしこのような経歴と問題意識の下に現在の小川先生があるとは知らず、大変興味深く拝読。
賛成出来ない点が幾つかありますが、それはそれとして、多様な意見の1つとして拝聴し、勉強します。
さっそくの小川さんの寄稿。小川さんの論説は、事実やデータを元に冷静に分析されているので、とてもわかりやすいし説得力があります。
小川さんの著書「日本人が知らない集団的自衛権」は、必読書です。
http://www.amazon.co.jp/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E3%81%8C%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84%E9%9B%86%E5%9B%A3%E7%9A%84%E8%87%AA%E8%A1%9B%E6%A8%A9-%E6%96%87%E6%98%A5%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E5%B0%8F%E5%B7%9D-%E5%92%8C%E4%B9%85/dp/4166610058
世界のヒエラルキーが変わりつつある中、安全保障のプロ視点は必要不可決。小川さんの記事やコメントに大いに期待しています!
小川和久さんは個人的にとても尊敬しています。

IRに軍事的視点がどうしても抜けやすいのが日本人研究者です。
カント的理念を考えるにしてもセキュリティーは必須。もともと集団的安全保障を唱えたのはカントです。その際に軍事や安全保障的な知識は不可欠のはずなのですが。そこを補うお仕事をされているのが小川和久さんだと。

国際社会の容赦のないリアルポリティクスに向かうなかからどう平和を創出するか。これはリベラルに課せられた課題です
この連載について
政治経済の話題に関する特別レポート
株式会社ユーザベースは、経済情報に特化したニュースキュレーションサービス及び企業・産業分析を行う人向けの情報プラットフォームを提供している日本の株式会社である。 ウィキペディア
時価総額
372 億円

業績