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「BIはむしろ人々に働く意欲を与える」というのは正しいと思います。
しかしそれは、あくまでも追加的な財政負担との見合いで判断されるべきこと。
そう考えると、改めて日本はBIという制度には不向きな国だと思うワン。

BI導入に積極的な国(スイス、フィンランド、カナダ)の危機意識は、「働かない(働けない)人が多く存在するがゆえに、その人たちの生活を支える社会保障(=公務員の数)まで嵩んでしまっている状況」への懸念です。
つまり、民間の就業者ではない人々(=失業者+公務員)が労働人口に占める比率が高く、社会が活性化されてないことが問題というわけです。
実際に数字で確認してみましょう。

①失業率(2014年)
スイス 4.5%
フィンランド 8.6%
カナダ 6.9%
日本 3.7%
(参考:ドイツ 5.0%)

②公務員の数が労働力人口に占める比率(2013年)
スイス 17%
フィンランド 24%
カナダ 19%
日本 8%
(参考: ドイツ 15%)

①と②の合計値
スイス 21.5%
フィンランド 32.6%
カナダ 25.9%
日本 11.7%
(参考: ドイツ 20%)

BI導入に積極的な国は労働力人口の2〜3割が民間部門に参加していない。そりゃBIという劇薬投入でなんとかしようとするはずです。
これに対して、日本の①+②の数値はOECD加盟国で最低です。
これが日本でBI導入が財政的に難しい理由であると同時に、積極的に導入するメリットが乏しい理由。

ちなみに、月額8万円では高齢者(特に単身世帯)のセーフティネットには程遠いという点は、皆さんご指摘の通りだと思います。端的に言うと、ライターの村上敬氏のコメントのようになるワン。

【追記】
波頭さん、ご丁寧に回答を頂きまして、ありがとうございました。本連載がBIについて考える良いきっかけになりました。残り2回の記事でも勉強させて頂きます。
今回は1回目と比べて批判的なコメントが多かったですね。
BIとはこういうものだという1回目には賛同が多かったのに、具体化の施策や資産を提示する段になると批判が増えるというのは、まさにBIを取り巻く現状を象徴しているのだと思います。
国民負担率60%で実現できるというのは、国民が本気で求めれば決して不可能ではないと考えています。しかし、そこまでしてBIを実現する必要性は感じていないというのが今の日本の意識なのでしょう。
これは財政の問題というよりは、日本人の社会意識の問題なのでしょう。
現在BIに反対の立場の人を説得するのは難しいかもしれませんが、4回目はこのような国民意識をイシューとした検討と私見を書いています。

チワワさん、MWさん、独自の試算をありがとうございました。
チワワさんはスイスの30万円をベンチマークにされていましたが、私はフィンランドに近いケースです。論拠は本文に書いたように現行の生活保護や国民年金の水準です。
あと、チワワさんは効率化による公務員なリストラ分を原資としてカウントされていましたが、公務員のリストラを行おうとすればただでさえ抵抗が予想される行政の反対が強くなり過ぎると考えて、私の試算には入れませんでした。
MWさんの試算は、数字的にはほとんど同じ結果でした。ネタバレどころか、試算の信ぴょう性が高まったと感謝しています。結局最終判断は、国民負担率60%をどう見るかということになるわけですね。

いずれにせよ、NPの方々から真剣なコメントを数多く頂けてとても参考になりました。
昨日出ていた試算関連で一人8万円という数字が提示されていますね。4人家族だと32万円。負担とのバランスもそこまで非現実的ではない数字のように思います。徐々に移行するんでしょうが。問題は(3)の既得権の話で、記事では行政の反発を取り上げているが、一番気になるのは現在8万円よりもらっている人(多くは年金受給者)が賛成する可能性がないと思うのですが、そこってどういうシナリオがあり得るんでしょうかね?
ベーシックインカムと言いながら、パイが限られるとすると結局大きな変化は高齢者への社会保障費を大きく削減するという非現実的な話になりそうだが、何か違う仕掛けがあるのかというところが一番気になるところです
今ニートやっている方の中には、逆に働くようになるものもでてくるのでは、というロジックが、仮定に仮定を重ねている印象。
「BIが導入されれば、食うために無理をしてやりたくない仕事をする必要がなくなる。(中略)そして生きるためではなく、“楽しむため”や“やりがいのため”という前向きな動機で仕事に就くことが容易になる。」とあるが、仕事というのは需給がある。
今でもそういう前向きな動機(とスキル)で給与を得ている人がいるわけで、それはBI導入後も変わらない。そして単価は下がるかもしれないが、既にその方たちがスキルがあり、また需要自体が増加するプロセスが分からない。一部の既存の人たちが辞め、一部の新規の人が増え、単価が下がるかもしれないが、それは純増ではなく、給与も下がる。
また希望の就職できなければ、既存の仕事を続ける(=生きるための仕事→BI導入で収入増するので豊かな生活のための仕事に変わる)か、仕事を辞める(=生きるために仕事はしなくていいが、豊かな生活をするために頑張るまでの動機がない)に分かれる。ここは後者を選ぶ人がいる限り、純減ファクター。
BIで皆さんが仕事を選べるようになると、確かに過酷で単純な仕事は人気がなくなり、最終的にITが代替していくと思いますが、ソフトスキルがなく、体を張るしかお金を稼ぐ方法がない方にとっては、そもそも職にありつけない可能性が出てくるのではないか、と思っています。

結局、BIで最低限の収入があっても、憲法で保証される「人間らしい生活」がその金額でできるとは思えませんので。特に都市部においては。
行政のリストラが一番大変だが、独法の民営化など豪腕は発揮できるはず
BIが実際に導入された場合には、従来の行政サービス、法規制、経済活動の形が大きく変わると思うので、現在の経済状態をベースにした試算が妥当するのかは微妙かもなあと思いました。

例えば、BIで最低限の生活保障がされるのであれば、最低賃金規制は撤廃すべきように思います。公営住宅等も必要なくなるのでしょう。

頭の体操としては面白いですね。
BIは実験として既にナウルで失敗し、労働意欲を失わせるという欠点が余りに大きかったいう結論が出ていると思う。加えて、イメージとは逆に、原理的にBIは格差を拡大させるだろう。
また、他の社会福祉が全てBIに代替されて、サービスは民営化される事から、例えば保育費用や介護費用が払えない家庭は増えるだろう。社会化された家事労働が、再度家族のもとに帰る事になる。
導入している各国と比べて日本は人口が1億人超と過大であることも見逃せないかと。おそらく今のままではオペレーション上無理が生じると思います。
現実的に日本でやるなら、先に道州制を実施して各道州主導で実施する必要があるでしょう。
ただ、BIよりも前提となる道州制のほうがハードルが高いというのが現状。
結局日本でBIというのは現実的でないしやる必要もないのでは、と思ってしまいます。
BIとシェアリングエコノミーは親和性がよさそう。