ベーシックインカムにコミュニタリアンもリバタリアンも賛同
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注目のコメント
昨日の予告通り、BI導入のザックリ試算だワン（字数制限で各論は省略）。
ひとまず前提として、1人当たり17万円/月の支給を想定します。これは、スイスの支給額（30万円/月）を参考に、日本とスイスの物価差を考慮して購買力平価で換算した金額。
日本の総人口（1億2,600万人）に17万円×12カ月を支給すると、年間257兆円が必要。
その最大の原資は、（当然だが）現行の社会保障支出の全額カットです。これが年間114兆円。
よく見る社会保障費30兆円という数字は国の一般予算に含まれる国庫負担金だけで、被保険者や企業が納める社会保険料（63兆円、うち被保険者負担33兆円、企業負担30兆円）や地方自治体の負担も合わせた社会保障支出の総額は114兆円です。この全額をBIに置き換える。
ちなみに114兆円の内訳は、医療35兆円、年金55兆円、福祉20兆円。
しかしこれだと257兆円−114兆円=143兆円足りない。
そこで、行政コストの削減です。
まず、公務員の人件費。
地方公務員230万人の人件費は21兆円。
国家公務員60万人の人件費は5兆円。
地方/国家公務員の計290万人で26兆円です。
ただし、公務員と言っても、一般行政部門（税務等、地方/国家で計80万人）や福祉部門（約30万人）のように社会保障が無くなれば不要になるのはせいぜい110万人。
残りの教育、警察、消防、自衛官、裁判所等を削るのはBI導入の議論の枠外。
小型犬の試算では、削減できる人件費は9.5兆円が限界です。
人件費以外の行政コストの削減は試算が難しいが、東京都の13年度「行政コスト計算書」をみると、物件費、維持補修費、扶助費、補助費などが人件費の1.5倍くらいある。
これを当てはめると、国全体で人件費削減の1.5倍相当の13.5兆円は削れるはず。
人件費と合わせて23兆円削れるが、これを先ほどの不足額143兆円から引いてもまだ120兆円足りない。
結論。17万円/月のBI導入には＋120兆円（＝消費税率＋60%）の増税が必要。
ギリギリ許容範囲の消費税率40%（現行比＋32%）だと、BIは13.3万円/月しか出ない。
もう少し頑張って消費税率50%でも14.6万円/月。
【追記】Charlieさん、まさにそれが省略した部分。所得税収は約15兆円なので、税率据え置きでは焼け石に水かと。本文は多少概念的で難しいが、コメント欄の試算が激しく参考になる。
チワワさんの試算では、1人17万円で消費税60%。40%だと13.3万円とのこと。
他方Market watcherさんが、消費税20%で8.3万円であるが4人家族なら33.2万という数字を出していてちょっと目から鱗
制度設計次第なんでしょうが、老若男女問わず一人当たりで支給すると、確かに大家族の方が、家族当たりの固定費を共有することで規模効果がはたらき、イケる気がしてくる。また、全国どこでも同じコストで暮らさざるを得ないのであれば、生活コストが低い地方の方が有利になる。すなわち、結婚・大家族化＝少子化対策、都心から地方への分散という2つまでが副次効果でついてくるということなのか！
まあ、もちろんこれは「最低限」の所得で、上乗せで普通に働くのが普通だとするとこれで生活する必要はないが
冷静に発言をすると、もっともらっている高齢者を減額するということなので、単なる年金受給の削減以上のインパクトがあるので相当ハードル高いように思う。一度現在の年金をあるだけ解散して長生き保険を創設するという冨山さんの提案の方が的確な気はします〈追記〉均衡点の程度の差はあれど、個人的にはMr.チワワさんの試算がしっくりくる。ポイントは村上さんもコメントされてるが、消費税が上がること。なので実質で使える金額は、その給付額ではなく、それを(1+現在の消費税率)/(1+未来の消費税率)でかけたもの。まぁ需要が下がるので、デフレしそうにも思うが…〈追記終〉
Mr.チワワさんの試算が助かる。また波頭さんが3・4回目でそれら検討したもの記載されているとのことで楽しみ。
個人的には、この財源として法人税や所得税を使えば、起業や人が逃げるので、絶対成立しないと思う。そうするとそこは変えずに消費税でしかないわけだが、この消費税だったら…自分は海外行くこと選ぶだろう。
自分は、日本の環境で暮らすためには、一定の税金や、もらえない可能性が高い年金はコストとして一定しょうがないと割り切っている。ただ、このレベルになるのであれば、それは許容レベル超える。そして海外に行く人や働かないことを選ぶ人が増えれば、消費余力が減り、消費税自体の収入が減る。つまり制度として持続的でないということ。
