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シャープ 台湾・ホンハイ傘下で再建の方針決定 

NHKニュース
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    金融・企業財務ピッカー / 京都大学大学院在籍

    日本におけるフェアな資本市場を形成する観点から、英断であったと拝察致します。

    取引の完了まではまだまだクリアすべき事項が多くあられますところ、エグゼキューションを行う関係者には頭が下がります


  • ユーザベース SPEEDAアナリスト

    <追記2>Okaさんのコメント参照。会見で「優先交渉権を与えた事実はない」という文言が出たのは重要。一か月という期間、無駄にならなければいいが…<追記2終>

    <追記>会社開示出た。『当社の発表に基づくものではありません』、『今後1か月をめどに最終的な契約を締結できるよう協議してまいります』あたりがポイントか。おそらく優先交渉権はHon Haiに取締役会で決定したのは事実で、だから『最終的な契約』という表現になっているのではないだろうか。
    https://www.release.tdnet.info/inbs/140120160204405337.pdf
    <追記終>

    念のため。まだ適時開示も会社IRにも出ていない。また、この報道(取締役会での決定)を真としたときに、優先交渉権でしかなく、決定ではない。
    実際にHon Haiが再建スポンサーとなったとすれば、個人的にはポジティブだと思う。まず、金額面で上回っていたのであれば、それは株主がいる上場企業の意思決定としては、基本的に適切。またSDP(堺)に関して株主が分断する状態にならない。また、Hon Haiは勝つために、買収できなければ液晶でどんどん投資するだろう。元々供給過剰で、世界的な需給へのインパクトは多少抑えられると思う。
    一方で、気になるのは、シャープの白物やソーラーといった、国内で集約可能性がある事業に関して、集約が止まらないかという点。国内に複数企業があることで材料・部品企業含めて競争力が磨かれることも事実。一方で成熟して来れば、競争力を上げるための競争より、競争の結果の消耗の弊害が大きい。そこに関して、INCJが東芝含めて中心となっていたと思う。今回Hon Haiが買収したとしても、シャープからの売却などがちゃんと進んで、集約されることを期待したい。
    ただ、すでにコメントあるような、当初の出資計画から3年間時間を無駄にしたことは忘れてはいけない。またこの報道自体、会社のリリースではなく、昨今のプロセスでの会社からのコミュニケーションは大きな課題。そして、守るべき技術があるというのがINCJの根拠だったと思うが、Hon Haiになったとすれば、そもそもそれをもっと明確にする(そして必要ならば法制化する、実際にメディアなどは外国人の持ち株制限がある)必要があるという課題が浮き彫りになったと思う。


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    フェリス女学院大学/ 二期会 教授/ 声楽家

    企業のグローバル化がより一層進むのは、私はとても良いことだと思います。
    シャープの解体も免れられたし、双方にとってとてもよかったのでは?

    日本で守るべき技術と言った議論がありましたが、世界で有益なものは日本に閉じずに共有したほうが世界のためになるわけで。

    国が守るべきは、保護をしないと消えてしまう伝統に関わるもの。世界が求める技術はそれが平和的に使われる限り、どんどん解放していくほうが人類のためではないかなと思うのです。


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