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反発する声もあるようだが、これが世界の現実。海外に出てみればよくわかるが、世界の人の目は中国には向いていても、日本には全く無関心と言っても過言ではない。中国が世界市民としての自覚を持って事に当たってくれる方が有難い。

すべてがドル建てで比較されるのだから、円安も日本の国力や発言力を下げている。日本は成熟した国として威厳を保っていきたい。
やはり採用されてしまいましたね。流通量が増大しているとはいえ、変動相場制となっていない人民元を加えたことが、後々の憂いとならなければ良いですが。といっても、歪みは生まれてしまうでしょう。
既定路線だ。今後は、中国政府には、資本の自由化や市場の透明度を増す政策を期待したい。それよりも、有識者による、「中国は凄くて、日本は弱い」的なコメントには、辟易する。

円安だと、なぜ日本の威厳が損なわれて、国力や発言力が下がるのだろうか?円高だと、威厳が保てて、国力や発言力が上がるのだろうか?全く関係ないでしょう。安倍政権になって、明らかに日本の国力と発言力が増したことを認識していないのだろうか?
これで、中国共産党が元を恣意的に動かせなくなるのでしょうか?
国際通貨としての責務が生じるとは思うのですが、しょせんIMFだけでの話ですし・・・。
英国はもちろん米国でも、中国人脈に優れた元財務長官ハンク・ポールソンなどをアドバイザーに人民元ビジネスを取り込む動きが活発化しています。日本も安全保障と切り離して、人民元ビジネスを取り込まないと、東京とロンドン、ニューヨークとの金融都市としての差は広がるばかり。
今の国際社会の現実を見れば、ある意味当然の結果。中国経済の減速は、高度経済成長から調整期に入ったとみるべきで、中国の凋落を意味していないですし。むしろいままで、国際金融通貨体制の中での中国の発言権を抑え込もうとする動きが、AIIBを生んだ遠因とも言えますし。ともかく、権利だけ主張するのではなく、義務もきちんと果たしてもらう中国になってもらうしかない。この国、日本よりも、国際人材、欧米流の国際社会のマナーに通じてる層は日本で一般的に思われてるより相当厚いです。
予想通り。これから、資本取引緩和、国外決済性を高めて欲しい。ただ、スピードは相当ゆっくりやると思う。仮に、国外で中国元を借りて、売ることが出来るようになると、不良債権問題などが出ると、投機筋が元を売ってくる。国外だと、取引を止めれないので、中央銀行が為替介入せざるを、得なくなる。このシナリオは避けたいだろうから。
一昨日、たまたまこの件について復旦大学の経済学系教授とディスカッションしました。
印象的だった点をいくつか。

●中央政府に、為替政策改革のリスクを取りたい人はだれもいない。政府関係者は、アジア通貨危機の教訓を忘れていない。

●一方で、中央政府は宣伝がうまい。「人民元の国際化」とはいうが、「人民元の自由化」とは言わない。国内では、玄人でなければ騙されるだろう。

●本当の意味で基軸通貨となるには10年以上かかるだろうし、中央政府は少なくとも時間をかけなければならない(できればやりたくない)と思っているだろう。

・・・ということで、ゆっくりと進みたい中国に対し、これからIMFとどのように鎬を削っていくか、という見方をしていました。
ある通貨はSDRに参加するに当って、2つの条件を満たさなければならない。①この通貨の発行国や地域は国際貿易の中に、大きなシェアを占めていること。②この通貨は自由に使用できること。つまり、国際取引の中に、幅広く応用できること。
IMFのデータによると、2010-2014までの五年間、中国はグローバル貿易に占めるシェアは10.6%であり、ヨーロッパとアメリカの次、三位であった。一方で、2014年各国の外貨準備の比率からみると、人民元は七位であり、グローバル外貨準備全体に占める比率が1.1%となった。アメリカとヨーロッパは一位と二位であり、それぞれの比率は63.7%と21.0%であった。
中国人民元は条件①に満たされるが、条件②にはまだ成長余地があることが明らかにした。そのような背景の基に、IMFは人民元のSDRの採用を認可した。特にアメリカの方が認可したことを注目すべきだと思う。人民元がSDRを採用することはIMFボード会議で85%以上の投票権を得なければならない。アメリカは16.5%の投票権で、一票否決権を持っている。それでは、アメリカはなぜ人民元のSDR採用を認可するのか?主な理由が2つあると考えられる。一つ目は中国がグローバルの最大の工業国であり、元安になったら、アメリカ製造の価格は更に高騰となり、資本が本土への還流が難しくなった。それで、中国は自由に人民元の為替レートをコントロールできないように、SDR採用を認可した。二つ目はヨーロッパの成長鈍化の背景に、また、米連邦準備制度理事会(FRB)の利上げ可能性が高まり、ドルは更に強勢となれる。これよって、アメリカの輸出企業は業績の悪化を見通している。そして、アメリカ政府はドル強勢を弱化するために、人民元がSDR採用を認可した。
中国の戦略が功を奏した形ですね。中国の経済発展や金融市場の安定にはやはり世界からの信頼を得ることが最も近道だと思います。
本件を良いステップにしていってほしいと期待します。
産業用機器のスイッチや周辺機器を製造販売。グローバル特定市場の設定、インターネットを活用した販売強化、ソリューションビジネスの確立等を図る。中国、フィリピンに海外生産拠点。米国を中心にアジアに海外展開。
時価総額
53.1 億円

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