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すべてがドル建てで比較されるのだから、円安も日本の国力や発言力を下げている。日本は成熟した国として威厳を保っていきたい。
円安だと、なぜ日本の威厳が損なわれて、国力や発言力が下がるのだろうか?円高だと、威厳が保てて、国力や発言力が上がるのだろうか?全く関係ないでしょう。安倍政権になって、明らかに日本の国力と発言力が増したことを認識していないのだろうか?
国際通貨としての責務が生じるとは思うのですが、しょせんIMFだけでの話ですし・・・。
印象的だった点をいくつか。
●中央政府に、為替政策改革のリスクを取りたい人はだれもいない。政府関係者は、アジア通貨危機の教訓を忘れていない。
●一方で、中央政府は宣伝がうまい。「人民元の国際化」とはいうが、「人民元の自由化」とは言わない。国内では、玄人でなければ騙されるだろう。
●本当の意味で基軸通貨となるには10年以上かかるだろうし、中央政府は少なくとも時間をかけなければならない(できればやりたくない)と思っているだろう。
・・・ということで、ゆっくりと進みたい中国に対し、これからIMFとどのように鎬を削っていくか、という見方をしていました。
IMFのデータによると、2010-2014までの五年間、中国はグローバル貿易に占めるシェアは10.6%であり、ヨーロッパとアメリカの次、三位であった。一方で、2014年各国の外貨準備の比率からみると、人民元は七位であり、グローバル外貨準備全体に占める比率が1.1%となった。アメリカとヨーロッパは一位と二位であり、それぞれの比率は63.7%と21.0%であった。
中国人民元は条件①に満たされるが、条件②にはまだ成長余地があることが明らかにした。そのような背景の基に、IMFは人民元のSDRの採用を認可した。特にアメリカの方が認可したことを注目すべきだと思う。人民元がSDRを採用することはIMFボード会議で85%以上の投票権を得なければならない。アメリカは16.5%の投票権で、一票否決権を持っている。それでは、アメリカはなぜ人民元のSDR採用を認可するのか?主な理由が2つあると考えられる。一つ目は中国がグローバルの最大の工業国であり、元安になったら、アメリカ製造の価格は更に高騰となり、資本が本土への還流が難しくなった。それで、中国は自由に人民元の為替レートをコントロールできないように、SDR採用を認可した。二つ目はヨーロッパの成長鈍化の背景に、また、米連邦準備制度理事会(FRB)の利上げ可能性が高まり、ドルは更に強勢となれる。これよって、アメリカの輸出企業は業績の悪化を見通している。そして、アメリカ政府はドル強勢を弱化するために、人民元がSDR採用を認可した。
本件を良いステップにしていってほしいと期待します。