持ち合い株、売却加速 新日鉄住金は1500億円
日本経済新聞
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歴史が面白い。日本がOECDに加盟したごろ、1960年代に経済産業省が一種の買収防衛策として勧めて促した「持ち合い株」は、65年後になると政府が解消を促している。65年間、その資本の多くが低い利回りで無駄に投資されて、一般株主の声が希薄化されて市場が空洞化された。その結果、経済全体の生産性が落ちたので、政府は2015年に困っている。私にとっては、今の流れはとてもいいと思うが、30十年ほど遅れている。なぜもっと早く「解消」への政策に移らなかったかというと、1)産業界のリーダーの保身的な考え方へ過剰の配慮、2)どう配慮に沿って煽られた国民の「買収に対するアレルギー」が悪用された。今となると、経済産業省が業界の効率向上をはかる合併などのM&Aを逆に促して、建前としては市場自由主義100%賛成だが、、、でも静にいうのは、「中国の会社が買収すると、こまる」。そんなように、必ず選り好みできるわけにいかない。また、中国の会社だって、日本企業を壊すため買わない。(自分の首を絞める行為となる。)
株式の持ち合いは、社会全体で見れば、見せ金での増資と同じ。(個人的な感覚です)
本質的に意味のない経営者の行為が是正されるのは大変良いこと。適切でないものは一つ一つ健全化し、日本の資本市場がより良いものとなって欲しい。資本市場は社会から必要とされる公器です持合い株って銀行は「政策保有株」っていうんですよね。融資等の取引紐帯の強化を含意するものでしょうけど、株式という有価証券の経済的意味からすれば戦略的でも政策的でもないです。サプライチェーンの防衛的なものを除いては、真に戦略的政策的持合いはないと思います。売却加速は大歓迎。