急増する「希望退職」に潜む経営リスク…資生堂とソニーの“見過ごせない”違い
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希望退職を募ると、他社への転職にも自信がある優秀な人から辞めていきます。しかし、記事にあるように、日本では、整理解雇を実施する前に希望退職等の他の手段を尽くすことが求められており、まず早期退職を実施するのがテンプレになっています。経営側にとっては厳しい手順です。
しかし、社会的にみると、大企業などにいる優秀なシニア層が社外に「積極的に」（消極的な選択ではない）出てくるのはとても意味があります。中小企業でも事業承継のタイミングで社外から経営者を招きたいということがありますが、そうした優秀なシニア層は後継者として有力な候補です。優秀な人ほどどんどん労働市場で活発に動くようになり、大企業在籍のままでは難しかった「社長」というポジションに座ることも可能な時代です。こういうニュースを見るたびに、国や会社の運営は幸せに向かっているのかと疑問に思う。
過去には日本的経営が大絶賛された時代もあった。
日本企業やそれを取り巻く制度はポリシーが無く、その時の議員や官僚、景気の良い国のシステムに左右されたりする。
日本みたいな農耕民族は、早期退職や転職に向いてない。
組織力や団結力で勝負した方がいい。
何でもかんでも欧米化し過ぎ。
日本人には安定の上での競争が合っている。
人のことを屁とも思わない風潮は、どうなのかと思う。好調でも利益が出てても部門ごとリストラを繰り返す欧米の企業だと、働いている人たちは突然のリストラに恐れ慄いている。たとえ、高い学歴や実績があっても関係無く突然に切られるというのをいくつか見掛ける。Appleで自動運転関係を担当していた人や宇宙系の機関で働いていた人などなど、知ってるまさかと思うような人が突然リストラされる。そんな光景を目の当たりにすると、なんとも言えないものがある。
それと比べると、日本の解雇規制は労働者に大変優しいが、これだけ、ごろごろ時流が大きく変わる世の中では果たしてそれは本当に労働者のためになっているのか？というところはある。
