日本郵便 株式会社

フリマアプリのメルカリは3月25日、同社が提供するスポットワークサービス「メルカリ ハロ」の登録者数が、サービス提供開始から16日後となる3月21日に100万人を突破したしたと発表した。 同社は3月6日にメルカリ ハロの提供を1都3県で開始した。メルカリで本人確認・銀行口座を登録済みの18歳以上のユーザーは、面接・履歴書不要で、最短1時間から働ける。コンビニや飲食・カフェ、アパレル・小売、物...

ヤマト運輸がカタログやチラシなど小型荷物の配達を委託する個人事業主約3万人との契約について、2024...

2024年度が始まる4月を迎える。長引く円安や人手不足で企業は商品やサービスの値上げを継続し、新型コ...

この提携は、物流業界を変えるのか──。9月10日、物流大手の佐川急便と日本郵便が協業を拡大すると発表した。これにより、小型荷物の宅配や国際荷物の輸送などでお互いの強みを持ち寄ることになる。会見で...

【読売新聞】　［Ｎｅｗ門］は、旬のニュースを記者が解き明かすコーナーです。今回のテーマは「年始あいさつ」。 年賀はがきの発行枚数が年々、減少している。「年賀状じまい」が世代を超えて広がり、取引先への送付を廃止する企業も目立つ。一方、

このままでは、アマゾンが日本の物流、特に貨物自動車運送ビジネスを破壊してしまうかもしれない――。そうした危機感が現在漂っている。

メルカリは、スキマバイトサービスの「メルカリ ハロ」を3月6日から開始する。6日より、メルカリアプリ...

新型コロナウイルス感染拡大防止のために発出された緊急事態宣言から約1カ月。ただでさえドライバー不足で厳しかった物流業界では、宅配需要の急増に追いつかず配送遅延や一部サービスの停止が起きた。日本郵便では…

ヤマト運輸と日本郵便が手を組んだ。宅急便立ち上げ時に郵政省（現・総務省）と規制緩和で争い、信書の扱いを巡り裁判沙汰にもなった犬猿の仲。耳を疑うかもしれない。それほどまでに物流崩壊の危機が押し迫っている。