新着Pick
SPD1GA3YK1Z9FRKK

日本郵政 株式会社

日本郵政株式会社(にっぽんゆうせい、英語: Japan Post Holdings Co.,Ltd.)は、東京都千代田区に本社を置く、日本郵政グループの持株会社である。子会社として日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険、日本郵政スタッフ、日本郵政インフォメーションテクノロジーを持つ。総務省所管の特殊会社である。公共企業体の日本郵政公社が前身。 ウィキペディア
東京都千代田区霞が関一丁目3番2号
03-3504-9708
詳細を見る
概要
郵政民営化関連6法の中の日本郵政株式会社法に規定され、郵便事業会社及び郵便局会社の発行済み株式の総数を保有し、これらの株式会社の経営管理(支配)を行うこと、ならびにこれらの株式会社の業務の支援を行うことを目的とした特殊会社である。

2007年10月1日に郵政民営・分社化に伴い日本郵政公社は解散。郵政三事業を含む全ての業務は日本郵政株式会社及びその下に発足する4つの事業会社(郵便局株式会社、郵便事業株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険)へ移管・分割された。

原則として郵便事業会社および郵便局会社の株式は全株保持し続けるものの、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の株式については民営化実施から10年以内に段階を踏んで全て売却し、グループから完全に分離することとなっている。これは郵貯・簡保が「民業圧迫だ」との指摘を受けていたことから、民間と完全に「同じ土俵」に立たせることによって競争状態にする目的がある。

第45回衆議院議員総選挙の結果、民社国連立政権へ政権交代が起こり、郵政民営化そのものが見直されることになった。2012年(平成24年)5月、第180回国会で、「郵政民営化法等の一部を改正する等の法律」が成立した(平成24年5月8日法律第30号)。この法律の施行により、2012年(平成24年)10月1日、郵便局株式会社と郵便事業株式会社は統合され「日本郵便株式会社」となった。

2015年(平成27年)11月4日、日本国政府が発行済株式数の11%の株式を市場に売却し、日本郵政は東京証券取引所第一部に上場。同時に日本郵政が保有するゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の株式のそれぞれ11%も市場に売却され、子会社2社も東京証券取引所第一部に上場を果たした。

本社社屋の狭小化や分散している拠点の集中などを理由に、2018年(平成30年)をめどに財務省が東京都千代田区大手町に保有している国有財産と、日本郵政が東京都千代田区霞が関に保有している日本郵政ビルを交換することが決定しており、交換受財産である日本郵政ビルは国の庁舎として利用されることになっている。交換渡財産は、2018年(平成30年)に着工予定であり、日本郵政グループ各社は本社機能を当該再開発ビル(A棟地上35階地下3階、B棟地上32階地下3階)に集約・移転する予定である 財務省関東財務局 平成25年12月4日付。
代表者
取締役兼代表執行役社長 長門 正貢
設立年月日
2006-01-23
従業員数
254,536 人
上場年月日
2015-11-04
平均年齢
43 歳
平均年収
7,692,000 円
上場市場
東証1部,OTCピンクシート,OTCピンクシート(ADR),ミュンヘン証券取引所
サマリー
チャート
ニュース
コメント
PICK数
:
指定無し
期間
:
指定無し
記事種別
:
全て
ソート順
:
おすすめ
5Picks
これは英断なのか? 日本郵政の「手当削除」は同一賃金同一労働の第一歩だ(城繁幸)
J-CAST会社ウォッチ
|
日本郵政が、正規雇用と非正規雇用の格差是正のため、正社員の手当の一部を削減するという件が話題になっている。【参考】正社員の待遇下げ、格差是正日本郵政が異例の手当廃止「下に合わせて引き下げるのではなく上に合わせて引き上げろ」という声が多く寄せられる一方、「人件費は一定なのだから誰かを賃上げするために誰かの賃下げが不可欠だ」と擁護する意見も散見される。
70Picks
金融庁長官「理解できぬ」…ゆうちょ限度額撤廃
読売新聞
|
金融庁の森信親(のぶちか)長官が、18日に開かれた全国の地方銀行の頭取との意見交換会で、日本郵政の長門正貢社長が傘下のゆうちょ銀行で通常貯金の預け入れ限度額の撤廃を求めていることについて、「トップの発言として全く理解できない」と批判していたことが分かった。
17Picks
日本郵政、正社員の手当削減はタブーなのか
ITmedia ビジネスオンライン
|
日本郵政グループが正社員のうち約5000人に対する住居手当を2018年10月から段階的に削減し、最終的には廃止することを決めた。背景には「同一労働同一賃金」の考え方がある。今回の郵政グループの対応はどう評されるべきだろうか。
8Picks
巨大不動産企業、日本郵政の採るべき道は?
ITmedia ビジネスオンライン
|
ここ数年、主要ターミナル駅前にある中央郵便局が再開発されている。国内有数の優良不動産を保有する企業として、日本郵政の採るべき戦略とは――。
16Picks
郵政社長、郵便局機能絞り込みも 将来的な可能性を示唆
共同通信
|
郵政社長、郵便局機能絞り込みも 日本郵政の長門正貢社長(69)は11日、共同通信のインタビューに応じ、全国約2万4千の郵便局網に関して「全て同じ機能を持つ必要があるかという議論はある」と述べ、将来的な機能絞り込みの可能性を示唆した。...
1Pick
撤廃要望、「変わらず」=ゆうちょ限度額で日本郵政社長
時事通信社
|
 日本郵政の長門正貢社長は24日、記者会見し、傘下のゆうちょ銀行の預入限度額(現在1300万円)について「通常貯金の限度額撤廃が一番、顧客の利便性にかなう。考えは変わっていない」と述べた。定期・...
1Pick
通常貯金の限度額撤廃、貯金が集める対応してない=長門・日本郵政社長
Reuters
|
[東京 24日 ロイター] - 日本郵政<6178.T>の長門正貢社長は24日の記者会見で、ゆうちょ銀行<7182.T>の通常貯金の預入限度額撤廃について、「(限度額撤廃を求める)考えは変わっていない」と述べた。その上で、限度額を撤廃しても貯金を集めるビジネス対応はしていないとして、ゆうちょ銀に貯金が流入する懸念はないと主張した。
468Picks
日本郵政が不動産会社設立へ 全国郵便局などの資産を有効活用
NHKニュース
|
日本郵政は、主力の郵便事業などの経営環境が厳しさを増す中、不動産事業を専門に手がける新会社を設立し、全国にある郵便局など…
128Picks
自民党が決めた「郵便局2万4000維持」の見過ごせない奇怪さ
現代ビジネス[講談社] | 最新記事
|
自民党が郵政事業関連法案の骨子を決めた。事業会社間の取引にかかる消費税負担軽減を表向きの理由としている。が、実は、「民営化」とは名ばかりで、事実上の国の援護の元、あの手この手で今の規模を維持しようとしている。そもそも、郵便局は、これほどの数、必要なのか。
137Picks
ゆうちょ銀の限度額撤廃に銀行業界反発 議論長期化の恐れも
SankeiBiz(サンケイビズ)
|
政府の郵政民営化委員会の岩田一政委員長は15日の記者会見で、日本郵政の長門正貢社長がこの日の委員会で、ゆうちょ銀行の預入限度額の撤廃を要望したことを明らかにした…
8Picks
郵便局の中の人だけど当然こっちも限界だぞ
はてな匿名ダイアリー
|
物流関係の限界と言われてるけど、当然、郵便局の中の人も限界突破してるよ。人手に関しては、まだ郵便局パワーで非正規かき集めてるからマシ…
6Picks
日本郵政、不動産会社を新設へ 保有資産活用で
共同通信
|
日本郵政、不動産会社を新設へ 日本郵政が不動産事業の子会社を新設する方針を固めたことが21日、分かった。低金利による金融事業の利ざや縮小や郵便事業の低迷を背景に日本郵政を取り巻く経営環境は厳しさを増しており、全国に保有する不動産資...
5Picks
「大塚家具」は株価低迷で利回り5%超の高配当だが、 アナリストの投資判断は「売り」! 「日本郵政」や 「SUBARU」など、高利回り5銘柄の投資判断を発表 - 最新記事
Diamond Online
|
人気の高配当株は「買い」なのか「売り」なのか、プロが厳しく診断!発売中のダイヤモンド・ザイ4月号の巻頭特集「高配当株で1億円作る!」では、「初心者向けで安心」「増収増益で好業績」「上場5年以内で急成長中」など7つのタイプ別に、値上がりも狙える「買い」の高配当株86銘柄。また、従来から高配当株として知られ、人気がある25銘柄をプロがどう診断するかも公開している。今回はその中から「プロによる人気...
21Picks
【2018年保存版】EC物流の巨大拠点、物流センターの延べ床面積まとめ
EC業界ニュース・まとめ・コラム「eコマースコンバージョンラボ」
|
従来はヤマトや佐川、日本郵政と言った宅配事業者の物流拠点に依存していたEC事業者がここ数年、自社物流センター構築へと大きく舵を切ってきており、大手EC事業者を中心に数多くの巨大な物流拠点を保有している。今回はそんな巨大物流拠点にスポットをあて、主要なEC事業者の物流拠点の延べ床面積を紹介していく。
45Picks
トランプ氏、アマゾンの「郵便局詐欺」非難 ポスト紙にも矛先
AFP
|
【4月1日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は31日、ツイッターで、インターネット通販大手アマゾン・ドットコム(Amazon.com)が「郵便局詐欺」を働いていると非難した。
6Picks
JPモルガン・アマゾン・バークシャーの合弁企業、ビッグデータ活用で医療費削減目指す
Reuters
|
[5日 ロイター] - 米金融大手JPモルガン・チェース<JPM.N>とネット通販大手アマゾン・ドット・コム<AMZN.O>、著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる投資会社バークシャー・ハザウェイ<BRKa.N>の3社が合弁で設立するヘルスケア企業が、従業員の医療費削減や慢性疾患への対応などに取り組む。JPモルガンのジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)が株主に宛てた書簡で発表した。
6Picks
日本郵政、グループ連結の四半期純利益は26.5%増 EC市場拡大で郵便・物流事業が業績を牽引
ログミーファイナンス
|
2018年2月14日に行われた、日本郵政株式会社2018年3月期第3四半期決算説明会の内容を書き起こしでお伝えします。IR資料
1Pick
日本郵政が一部手当てを廃止 社員の待遇を下げ非正社員との格差是正に批判殺到 - 霞が関から見た永田町
霞が関から見た永田町
|
日本郵政グループが一部の正社員の住居手当を今年10月に廃止するなど待遇を下げることを決定した。正社員と非正社員の待遇格差を是正することが目的である。 www.asahi.com 日本郵政が手当ての廃止を発表 春闘とは? 日本郵政が今春闘で決定した内容 住居手当 年末年始勤務手当 寒冷地手当 遠隔地手当 日本郵政への不満や批判が殺到 Twitter上の反応は? 日本郵政が手当ての廃止を発表 春...
LIKE数
:
指定無し
期間
:
指定無し
ソート順
:
おすすめ